2026年10月9日08:00（日本時間）時点。対象期間：10月8日08:00以上〜10月9日08:00未満。
厚生労働省の予防接種基本方針部会は2026年10月8日、HPVワクチンの男性への接種を議論した。公式資料は会議を同日13～16時と記載。日刊薬業の同日21時23分配信記事は、男性への定期接種化を継続審議としたと伝えた。新たな対象年齢や開始日が決まった段階ではなく、全国一律の公費接種が直ちに始まるわけではない。（日刊薬業、10月8日）
- 男性への定期接種化は検討段階。成立・公布・施行のニュースではない。
- 本人の疾病予防、女性への間接的な効果、費用対効果を分けて評価している。
- 国の制度と自治体独自の助成を区別し、費用や対象条件は居住地の案内で確認する。
「使えるワクチン」と「定期接種」は別の判断
男性が接種できるかという薬事承認の問題と、国の予防接種制度に位置付けるかという政策判断は別だ。男性へのHPVワクチン接種は現在、国の定期接種の対象ではなく、基本的には自費の任意接種となる。日テレNEWS NNNの10月8日19時24分配信記事によると、部会では女性の接種率向上を優先する考えや、女性への予防効果の証拠を慎重に評価する必要性などが示された。（日テレNEWS NNN、10月8日）
検討は今回突然始まったものではない。厚労省の資料では、2026年7月の専門小委員会でも、男性本人への効果を考慮した費用対効果の分析と、女性への波及効果を評価するための国内データの収集状況を踏まえ、議論を続けるとしていた。10月の部会は、こうした検討を予防接種法上の疾病区分との関係からも整理した。（厚労省資料1、3・31ページ）
なぜ結論までに時間がかかるのか
公式資料は、男性本人への効果と、感染の減少を通じた女性への間接的な効果を区別している。前者では薬事承認のある疾病の予防に関する知見がある一方、費用対効果に課題があると整理。後者では女性の子宮頸がん等への波及効果は間接的な証拠での評価となり、より精緻な分析のため国内データを集めているという。費用対効果や女性への波及効果の証拠に課題があることは、男性本人への予防効果を否定する意味ではない。（厚労省資料1、31ページ）
制度の区分は、接種勧奨や努力義務、健康被害救済の扱いにも関わる。したがって政策としての論点は、接種代を誰が払うかだけにとどまらない。対象者、疾病予防の目的、制度の具体的な運用を一緒に決める必要がある。（厚労省資料1、31ページ）
暮らしへの影響と未確定事項
今回の議論から、将来の費用負担や助成開始時期を確定事項として家計に織り込むことはできない。接種を検討する場合は、自治体に独自助成の有無と対象年齢、医療機関に使用するワクチンや費用、接種計画を確認したい。医学的な適否は医師に相談する事項だ。将来の定期接種化を見込んで、現在の対象条件や助成期限を読み替えることはできない。
男性への定期接種の対象年齢、全国での開始日、申請・案内の方法は今回確定していない。同じ会議には予防接種法改正の成立報告もあるが、その議題があることと、男性HPV接種の定期化が決まったことを混同しないようにしたい。（厚労省・当日の議題と資料）
日付付き関連情報・確認元
- 2026年10月8日13～16時：厚労省・第78回部会資料／男性接種に関する資料1（7月の検討経緯も掲載）
- 2026年10月8日19時24分：日テレNEWS NNN配信・ライブドア掲載記事
- 2026年10月8日21時23分：日刊薬業・定期化は継続審議（公開部分を参照）
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