詐欺口座の情報共有を全国で一元化へ　警察庁、11月9日から運用予定

送金後、被害に気づいていない人の早期発見へ

新しい仕組みでは、被害相談などから警察が把握した不正利用口座の情報を、警察庁が全国の警察から集めて金融機関に提供します。金融機関は振込記録を確認し、該当口座へ送金した顧客の情報を警察に知らせます。警察が本人に連絡し、さらに送金する前に被害を把握することを目指します。

一人の被害申告が、まだ詐欺に気づいていない別の人を見つける手がかりになる可能性があります。警察庁の11月5日発表資料

地域での連携から全国集約へ

警察庁によると、同様の情報共有は2024年10月に埼玉県警で始まり、各地の警察と金融機関へ広がってきました。今回は47都道府県警の情報を警察庁が集約し、都市銀行やネット銀行など30金融機関と新たに協定を結びます。この30という数字は今回の新規協定先を指します。

暮らしへの影響と今後

自分で被害を届け出る前でも、過去の送金記録を手がかりに警察が連絡する場合があります。一方、制度が始まってから何件の追加送金を防げるかは、現時点では分かっていません。発表は11月5日、運用開始は11月9日の予定で、確認時点は11月6日朝です。