10月29日の利用企業の続報:ものづくりドットコムの対象項目が判明
ブロードリーフは10月29日15時の第2報で、ブラストメールに登録した「ものづくりドットコム」の配信先リストについて、持ち出された情報の詳細を公表しました。この記事では30日17時05分(日本時間)に確認しました。ブロードリーフの公式第2報
- 対象項目はメールアドレス、氏名。登録・提供した人については会社名、職種、役職、都道府県、生まれ年、業種、従業員数、購読メルマガの種類も含まれます。
- 同社のリストにはカード情報やログインパスワードは含まれないとしています。人数・件数はこの発表には示されていません。
- データ抽出完了を受け、別の配信環境から対象者へ順次案内中です。全員への通知完了ではありません。
これは一利用企業の対象範囲です。下記の344契約という過去の全体集計に人数として加算せず、他の利用企業の情報項目にも当てはめないでください。同社は不審なメールのURLや添付、情報入力に注意を求めています。
ブラストメール本体の最新告知は今回取得できていないため、全体の契約件数・復旧状況の最新値は未確認です。以下の344契約と停止状況は、10月24日時点の記録として残しています。
10月24日までの確認記録
メール配信サービス「ブラストメール」は10月24日13時20分、契約者情報以外の配信先リストなどの情報漏えいを確認した344契約について、個別連絡を完了したと公表しました。追加で判明した56契約も含みます。連絡完了は、調査やサービス復旧の完了とは別です。
確認時点:2026年10月24日17時00分(日本時間)。以下は公式案内の同日13時20分更新に基づきます。初回公表・サービス停止は10月21日で、当日に新たな攻撃が起きたという意味ではありません。
- 契約者情報以外の漏えい確認は344契約。追加56契約を含め、判明している対象契約者への連絡が完了しました。
- 344は契約件数で、漏えいしたメールアドレス数や被害人数ではありません。
- 外部調査は継続中。管理画面・API・メール配信は停止し、再開日時は未定です。
10月24日の続報:確認済み344契約への連絡が完了
ブラストメールの10月24日13時20分更新は、同日10時の報告から追加56契約への連絡が完了したと説明しています。漏えい確認と連絡完了はいずれも344契約ですが、今後の外部調査で数値が変わる可能性があります。
これはメルマガ受信者全員に同社から直接通知が届いたという意味ではありません。契約企業・団体は個別案内で対象情報を確認し、受信者は自分が登録した企業・団体の説明を確認してください。次の公式報告は10月25日10時ごろの予定です。
契約者情報と配信先情報は、範囲を分けて確認
ラクスの10月21日付の公式第2報によると、子会社ラクスライトクラウドの販売管理システムから、会社名、担当者名、電話番号、メールアドレス、請求先メールアドレス、契約・支払い履歴などが持ち出されました。同社は、クレジットカード番号は保持していないと説明しています。
これとは別に、一部の契約者の配信先リストなどの流出も確認されています。10月22日から始まった個別連絡は、24日13時20分の発表で確認済み344契約分が完了しました。この数字は全契約者数でも、受信者の合計人数でもありません。受信者全体の漏えい人数・メールアドレス総数は今回の発表では示されていません。公式の影響範囲・連絡状況を、全契約者情報の持ち出しとは分けて読む必要があります。
メルマガを受け取っている人への影響は?
配信サービスを契約していなくても、利用企業のメールマガジンに登録している場合は、その企業の案内を確認しておくと安心です。月刊事業構想編集部の10月23日付のお知らせは、同日に運営会社から連絡を受け、登録していたメールアドレスの配信先リストが漏えい対象に含まれることを確認したと説明しています。同編集部は、氏名・住所・パスワードなどは登録しておらず対象に含まれないとしています。
これは同編集部の読者向けの通知です。ブラストメール全体で情報流出が確認されたことと、個々の登録者の情報が流出したかどうかは、分けて受け止める必要があります。
おわびや本人確認を装うメールが届いても、本文のリンクから急いでログインしたり、個人情報を返信したりしないでください。ふだん使っているブックマークなどから公式サイトを開き、案内を確認しましょう。不審な添付ファイルも開かないようにします。
事業構想の通知も、不審なメールのリンクや添付ファイル、個人情報の入力要求に注意するよう呼びかけています。これは予防のための案内であり、今回の情報を使った詐欺が発生したと確認された、という意味ではありません。
停止は21日未明から。復旧予定は未定
公式第1報では、不審なアクセスを検知して緊急停止したことが説明され、第2報では調査によって外部への持ち出しが確認されたと公表されました。不正アクセスの具体的な発生日時は公表されていません。
10月24日13時20分更新の公式案内でも、管理画面とAPIは10月21日0時30分から、メール配信は同日1時ごろから停止が続いています。安全性の確認が続いており、再開日時は示されていません。配信を予定していた企業・団体は、サービスの再開を前提に日程を確定せず、必要なお知らせを自社の公式サイトなどでも伝えられるか検討することが考えられます。
受信者は、登録先の企業・団体から出る対象範囲の説明を待ちつつ、急な支払い要求や認証情報の入力要求に注意してください。ほかの企業の公表例と確認ポイントは、企業のサイバー被害と利用者対応をまとめた過去記事でも紹介しています。

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