ペイクラウドホールディングスは11月2日、子会社アララのメール配信サービスへの不正アクセスについて第2報を公表しました。11月2日11時05分（日本時間）確認。新たな被害範囲と、不審メールへの対応が示されています。
- メールアドレス約7,700万件。流出のおそれを含む精査中の数で、7,700万人を意味しません。
- カード会社を装う不審メールが最大約713万通送信されました。
- サービスは全停止中。再開時期は未定です。
何が追加で判明した？
契約企業向けの97台のサーバーで、メールアドレスや会員情報の持ち出しを確認。対象企業は最大約380社と推計しています。氏名、住所、電話番号、生年月日などの対象項目は契約企業ごとに異なります。
既報の共用環境も、メールアドレス338万6,187件へ更新されました。約7,700万件とは重複の可能性があり、合算できません。サービス側はカード番号を保有していないと説明しています。出典：親会社の11月2日第2報（PDF）。
受信した人が確認すること
10月28～30日に送られた「利用内容確認のご依頼」などの不審メールに注意してください。本文のリンクや添付を開かず、カード情報を入力してしまった場合はカード発行会社へ連絡を。届いたメールではなく、普段使う公式アプリやカード裏面の窓口から確認しましょう。
不審メールの通数は、流出した情報の件数とは別です。会社は、パスワードやカード情報の入力を求めるメールを送らないと案内しています。日本インタビュ新聞の報道も、今回の範囲拡大と二次被害への注意を伝えています。
配信を利用する企業にも影響
アララのサービス案内（11月2日10時更新）では、アララ メッセージとASP repicaシリーズは停止中で、予約済みメールも配信されません。オンプレミスrepicaシリーズは対象外です。
停止は10月31日に始まり、親会社は同日19時53分に停止完了と報告。11月2日は新たな攻撃の発生日ではなく、調査結果の公表日です。
11月3日追記：契約企業への流出件数の個別案内が進行
11月3日21時04分（日本時間）確認。公式案内の11月3日18時更新版では、調査で影響範囲が判明した契約企業へ、流出件数を順次個別に案内しているとしています。詳細情報は提供準備中です。これは通知開始を示すもので、全社への通知完了や全容確定ではありません。
サービス再開時期は引き続き未定です。個人情報保護委員会への報告を検討する契約企業には、連名報告などの公式手続き案内が用意されています。対象や手順は公式案内で確認してください。
11月4日追記：横浜ゴムもニュース配信登録者への影響を公表
11月4日11時04分（日本時間）確認。横浜ゴムは11月3日の公式発表で、ニュースリリース配信とニュースメール配信に登録された会社名・メールアドレスの漏えいを知らせました。10月28日の最初の連絡時には同社に関係する漏えいは確認されていないとされていましたが、11月3日に漏えいしたとの連絡を受けたと説明しています。
両方のメール配信は10月28日から停止し、個人情報保護委員会への報告も実施しています。人数・件数や配信再開日は、この発表に記載されていません。タイヤ購入者全員などに対象を広げて解釈せず、該当するメール配信への登録有無を確認してください。
横浜ゴムやアララを装う不審メールに注意し、心当たりのないメールのリンクや添付は開かず、必要な確認は公式サイトから行いましょう。今回の公表は個別の利用企業への影響が分かったもので、アララ全体の約7,700万件に追加して合算できる数が発表されたわけではありません。
続報では件数の精査、個別通知、再開条件を確認します。発表と復旧を分けて読むポイントは、企業サイバー被害の解説も参考にしてください。
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