国際刑事裁判所にサハロフ賞　欧州議会が司法を支援、米制裁への対応は別の課題

欧州議会のロベルタ・メツォラ議長は22日、フランス・ストラスブールで「思想の自由のためのサハロフ賞」の受賞者を発表しました。国際法や司法を支えるICCの活動を評価したものです。欧州議会議長の発表

今回の対象期間は日本時間10月22日8時から23日8時未満。期間内の新展開は22日の受賞決定で、制度の説明や過去の制裁措置は背景として区別しています。確認時点は23日8時ごろです。

何を評価した賞なのか

議長・政治会派代表らによる決定を受け、メツォラ議長は、多国間協力や国際機関を尊重し、国際法と司法を支えることの重要性を説明しました。受賞対象は特定の判決や一人の裁判官だけではなく、ICCという機関とその職員らです。

AP通信も22日、受賞決定を報じました。同通信によると、日本出身の赤根智子ICC所長は、裁判所と職員が厳しい課題に直面する中での受賞を歓迎しました。授賞式は12月の欧州議会本会議に合わせて行われる予定で、現段階で式典が終わったわけではありません。AP通信の受賞報道

ICCは、個人の重大犯罪を扱う裁判所

オランダ・ハーグにあるICCは、2002年に活動を始めた常設の刑事裁判所です。集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪について個人の刑事責任を扱います。国家間の争いを扱う国際司法裁判所（ICJ）とは異なり、国連そのものの裁判所でもありません。

国内司法をすべて置き換える仕組みではなく、各国が重大犯罪に真摯に対処しようとしない、または対処できない場合に補う役割を担います。自前の警察組織がないため、逮捕状の執行などには各国の協力が必要です。国連広報センターの制度解説（2024年6月11日）

日本についてローマ規程が発効したのは2007年です。在オランダ日本国大使館は、日本が人材面と財政面で活動を支えてきたこと、赤根氏が2024～2027年の裁判所長を務めることを紹介しています。日本にとっても、海外だけの制度というわけではありません。在オランダ日本国大使館（2025年3月6日付の背景資料）

関連する動き：10月9日の米制裁

対象期間より前の関連情報として、米財務省外国資産管理局（OFAC）は10月9日、ICCを制裁対象のリストに追加しました。同時に一定の取引を認める一般許可も公表しており、「その日にすべての支払いとサービスが止まった」と単純化することはできません。OFACの10月9日公表資料

一般許可第13号には、条件に該当する業務・契約の維持や終了に必要な取引について、期限付きの許可が示されています。ただし除外条件もあり、個別の取引を無条件に認めるものではありません。今回の賞がこの制裁制度を書き換えたり、制裁を解除したりするわけではない点が重要です。OFAC一般許可第13号

今後は授賞式と、司法活動を支える協力に注目

次に予定されているのは12月の授賞式です。それとは別に、業務を継続するための取引やサービス、各国の協力がどう確保されるかを見ていく必要があります。

受賞は司法活動への評価であって、個別事件の有罪・無罪を決める判断ではありません。紛争被害者が司法にアクセスできる仕組みを支えるという意味と、実際の業務上の課題を分けて受け止めたいところです。