熊本・氷川町で公費解体始まる　申請と工事の違い、自費解体の確認点

2026年7月の熊本地震で被災した熊本県氷川町で、10月27日、町が所有者に代わって建物を解体・撤去する「公費解体」が始まりました。共同通信は同日11時32分の記事で、町内では初の公費解体と報じています。地震の発生そのものではなく、住まいの再建に向けた作業開始が今回の新しい動きです。共同通信／熊本日日新聞

対象は半壊以上の家屋など、所有者が申請

町の公式案内によると、対象は個人の家屋や中小企業の事業所などで、被害判定が半壊以上のものです。所有者が申請し、町が書類を確認して業者を決めた後、申請者・町・業者が現地で対象範囲や日程を打ち合わせます。工事後にも完了の立会いがあり、申請書を出した時点で解体が済むわけではありません。氷川町・公費解体の案内（10月16日更新）

KKT熊本県民テレビは27日夕方、町内の申請が26日時点で629棟だったと報じました。これは申請された建物の数で、解体済みの棟数でも、被災者の人数でもありません。住宅を失った人にとっては、撤去の進展と、その後の住まいの確保を並行して考える段階が続きます。KKTの27日18時59分報道

受付予約と工事日を混同しない

町の受付は予約制です。公式ページは、予約するのは書類提出の日程で、解体工事の実施日ではないと説明しています。解体も必ずしも受付順ではありません。り災証明書等を用意して申請予約を取り、必要書類や共有者の同意が必要になるケースなどを確認してください。

自費解体は全額が戻るとは限らない

所有者が業者と契約して解体し、後から費用の償還を申請する方法もあります。ただし町は、県の基準単価を超える部分や対象外工事は自己負担になるとしています。契約書・見積書・領収書に加え、工事前・工事中・工事後の写真なども必要です。急いで工事を進める前に、対象範囲と残すべき記録を確認することが重要です。氷川町・自費解体の案内

契約期限には情報の差があります。KKTは27日、町担当者が12月25日まで延長すると説明したと報道。一方、今回確認した町の10月16日更新ページは10月31日までとの記載でした。記事だけで適用可否を決めず、公費・自費解体の問い合わせ窓口（050-6877-4469）で最新の条件を確かめてから契約してください。

同じ地震でも、市町村ごとに手続きが違う

関連する先行事例として、熊本市は10月13日の会見で、15日から公費解体工事を始める予定を説明していました。これは今回の対象期間より前の情報です。同じ地震でも受付や契約の条件は自治体ごとに異なり、氷川町の期限を他市町村にそのまま当てはめることはできません。熊本市・10月13日の会見記録

対象期間：2026年10月27日08:00以上～10月28日08:00未満（日本時間）。確認日時：2026年10月28日08:10（日本時間）。27日の作業開始を主題に、既存の公式制度案内を照合しました。被災地の状況・受付案内は更新されるため、申請・契約時には最新情報の確認が必要です。