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箱根町議会が1人1泊350円の宿泊税に関する条例を可決しました。徴収は2028年4月からを目指しています。県の台風25号対応は、応急対策から市町村の復旧を支える体制へ移りました。
対象：2026年10月2日8時〜10月3日8時（日本時間）に公表された情報。
箱根の宿泊税は350円、導入目標は2028年4月
観光客の増加に伴うインフラ整備などが課題となっている箱根町で、10月2日、宿泊税の導入に関する条例案が町議会で全会一致で可決されました。日テレNEWS NNNの同日報道によると、税額は宿泊客1人につき1泊350円。小学生以下の子どもや修学旅行での宿泊は免除の対象とされます。
今回の税は、使途を特定する目的税ではなく、財源の使い道に縛りを設けない「法定外普通税」とする仕組みです。観光地の整備だけでなく、地域の暮らしとの両立も問われる制度になります。
町が目指す導入時期は2028年4月です。条例が可決された10月2日から直ちに全宿泊へ350円が加算される、という発表ではありません。今後の旅行費用を考える際には、実際の徴収開始日や免除の取り扱いについて町・宿泊施設の確定案内を確認してください。
報道：10月2日18時44分／日テレNEWS NNN配信記事
台風25号、県が災害対策支援本部を設置
神奈川県は10月2日18時、台風25号に対応する災害対策本部を廃止し、災害対策支援本部を設置しました。県は、災害が拡大するおそれが解消し、応急対策がおおむね終わったと判断したと説明しています。
一方で、市町村への支援や市町村同士の応援、災害復旧活動の調整は引き続き必要です。このため、平田副知事を本部長とする支援本部を、横浜市中区の県庁西庁舎5階・危機管理防災課内に置き、対応を継続します。
体制の切り替えは、すべての地域で復旧が完了したという意味ではありません。この発表自体には道路の個別の通行可否や給付申請の変更は示されていません。被災地域への移動や支援制度の利用では、それぞれの市町村・道路管理者の案内を確認する必要があります。
公表・設置：10月2日18時／神奈川県の発表
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