フランスで41万人が抗議デモ　ルーブル臨時休館、24日の予約は自動返金へ

フランス各地で現地時間10月24日、生活費対策や教育環境の改善を求める労働組合主催のデモがありました。共同通信の25日7時16分（日本時間）更新記事は、内務省による参加者数を全国41万人、パリ11万人と伝えています。これは同省の集計であり、独立した全数調査という意味ではありません。共同通信・熊本日日新聞

抗議の広がりと、一部で起きた衝突

報道によると、17日の暴動後では初の大規模なデモで、警察官ら7万人が警備に当たりました。パリでは終盤に一部参加者による投石などがあり、警察は催涙ガスや放水を使用。全国で約千人が拘束されたとされています。拘束された人数と有罪が確定した人数は異なり、参加者全体が暴力行為をしたともいえません。

内相は24日夜、多くの略奪を阻止し、17日のような公共施設への襲撃はなかったと説明しました。抗議の要求、平和的な参加、一部の衝突をひとまとめにせず見ることが大切です。参加者数・警備と当日の状況

ルーブルの24日予約は自動返金

ルーブル美術館の公式サイトは、2026年10月24日土曜日の臨時休館と、同日分の全予約を自動返金する方針を明記しています。今回確認できたのは24日分の取扱いです。返金が口座などに反映される具体的な日数や、別日への振替条件までは、この案内だけでは確認できません。ルーブル公式案内

ロイターの24日12時28分UTC（日本時間21時28分）の報道は、ルーブルやオルセーの閉じた入口を訪れた旅行者の様子を伝えました。オランジュリー、ピカソ美術館、パリ・オペラ座の両劇場などにも休止の影響が及んだとしています。施設側の告知は前日の23日に出ていたため、「24日に初めて発表された休館」とは区別する必要があります。ロイター配信記事

背景にある教育への要求と警備方針

関連する動きとして、マクロン大統領は23日、教育環境の改善を求める高校生らと会談しました。24日8時28分の共同通信報道では、教員不足、校舎の老朽化、大学入学選抜の透明性が論点になったとされています。改修への資金要求があることと、政府がその支出を決定したことは別です。23日の会談に関する報道

フランス内務省は23日付の事前方針で、17日の暴力や略奪の再発防止、経路沿いの商店の安全、自治体との調整を重視していました。経路の変更や駅・道路での検査などに言及する一方、強制力の行使は法令に従い比例的である必要があるとも記しています。これは前日の方針で、各対策がすべての場所で実施されたことを示す資料ではありません。内務省の23日発表