佐賀県では、玄海原発の安全協定に新しい持ち株会社が加わりました。教育の課題を示す全国学力調査と、県出身の学生が進路を考える取り組みも確認できました。
対象:2026年10月2日8時〜10月3日8時(日本時間)に発表された情報。
玄海原発の安全協定に持ち株会社が参加
10月2日、佐賀県と玄海町、九州電力、新設されたキューデンホールディングスが、原子力発電所の安全確保に関する協定書と覚書を交わしました。持ち株会社は10月1日に設立され、今回の協定で九州電力の原子力事業を安全面から支援する役割が明記されました。
1972年から続く安全協定を、新しい企業体制に合わせて運用する動きです。県民にとっては、安全確保を優先する責任をグループ内でどう引き継ぐかに関わる情報で、電気料金の変更や住民の申請手続きを知らせるものではありません。
出典:サガテレビ「原発の安全協定を締結」(発表:2026年10月2日18時12分)
全国学力調査、思考力・表現力の支援が課題
今年4月に行われた小学6年生・中学3年生対象の全国学力・学習状況調査について、県内の結果が報じられました。県内の受検者は1万3392人。小学校の平均正答率は国語56%、算数52%で、それぞれ全国46番目、45番目でした。
県教育委員会は、知識や技能を使って考え、判断し、表現する問題への対応が課題だとしています。一方、質問調査では学びを次につなげようとする姿勢などに改善も見られると説明しています。順位のみで個々の子どもや学校の力を判断せず、授業や家庭学習の支援を考える材料として受け止めたい結果です。
出典:サガテレビ「全国学力テスト」(発表:2026年10月2日17時06分)
首都圏の佐賀出身学生に就職活動の学び
東京の学生寮「松濤学舎」で、佐賀出身の大学生を中心とする約40人が就職活動の勉強会に参加したと報じられました。県出身の社会人らが、自己分析やインターンシップを通じた情報収集の重要性を説明しました。
オンラインでも商社、流通、公務員などの仕事が紹介されました。地元への就職と首都圏での就職を考える学生に、業界の実情を知る機会を提供する取り組みです。記事は開催済みの会の報告で、次回日程や新規参加の受付方法は示されていません。
出典:サガテレビ「首都圏の学生約40人が就活を学ぶ」(発表:2026年10月2日18時20分)


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