政府は2026年10月9日、飲食料品の消費税率を8％から1％に下げることなどを盛り込んだ法案を閣議決定しました。実施を目指す期間は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間。中低所得の働く人への支援を重視する「就業者負担軽減支援金」と組み合わせる構想です。現時点では法案の段階で、現在の買い物に適用する税率が変わったわけではありません。財務相の10月9日会見
- 10月9日に関連法案を閣議決定。成立・施行は別の段階です
- 政府案は2027年4月から2年間、対象の飲食料品を税率1％に
- 給付の詳細や財源の具体化、国会での審議が今後の確認点です
対象になる買い物と、家計への影響
国税庁が公表している改正案の説明では、対象は現在の軽減税率8％が適用される飲食料品です。酒類や外食は対象に含まれず、定期購読の新聞も1％への引下げ対象ではありません。スーパーの食品と店内で食べる料理とでは扱いが異なるため、「食費が全て1％になる」と考えないことが大切です。国税庁の改正案Q＆A
例えば税抜価格1,000円の対象食品なら、税抜価格が変わらず税率差が全て反映される場合、税込1,080円から1,010円へ70円下がる計算です。これは条件を置いた試算で、実際の店頭価格を保証するものではありません。材料費や仕入れ価格の変化もあるため、家計への効果は実際に払う総額で確認する必要があります。
支援金は減税とは別に確認を
政府は所得に応じた支援金を2027年度に先行導入し、2029年度の本格導入につなげる方針です。対象の食品を買う際の税率引下げと、一定の人に支給する現金給付は仕組みが異なります。支援金の対象に自分が入るか、いくら受け取れるか、いつ申請するかは、確定した制度と公式案内を確認する必要があります。全ての人に同じ金額が支給されると受け取ることはできません。
国税庁も、公開資料は法案が国会で可決・成立した場合の内容と説明しています。共同通信は、2年間で約10兆円に上る財源の具体化が先送りされたと報道しました。法案の修正や審議の結果で内容が変わる可能性があります。
家庭と事業者が今できる確認
家庭では給付の受付開始を前提に動かず、国や自治体の正式な案内を待つ段階です。食品を扱う事業者は、国税庁の特設サイトで対象品目と取引の扱いを確認し、レジ・会計ソフトの担当者に改修の準備状況を相談できます。10月9日にはシステム開発事業者向けの消費税申告書様式のドラフト版も公開されましたが、正式な改訂様式は後日掲載とされています。
9月の国税庁資料では、一定の定期供給契約や通信販売に経過的な扱いが設けられる案も示されています。切替日以降に受け取る食品が全て一律に1％になると決めつけず、定期便などは契約条件と今後の確定した案内を照らす必要があります。
過去の発表とのつながり
9月15日には関連大綱が閣議決定され、国税庁・財務省が特設サイトを開設。10月6日には詳細説明動画が追加されました。今回の10月9日の動きは、その方針を法律にするための段階が進んだニュースです。将来の減税を、今日から使える制度と混同せずに見守る必要があります。
対象ニュース期間：2026年10月9日8:00〜10月10日8:00（日本時間）。制度の状況は10月10日8:00時点。個別の税務判断は国税庁などの正式案内をご確認ください。
コメント