官民サイバー救援隊を創設する原案　被害企業の初動対応を支援へ

要点
共同通信は11月5日、サイバー被害を受けた企業などを専門家が支援する「官民サイバー救援隊」の創設を含む政府の緊急対策原案を報じました。制度の開始が決まったという発表ではありません。

支援要請を受けた派遣を想定

共同通信の11月5日20時15分の報道によると、原案は官民の専門人材でチームをつくり、被害企業などの要請を受けて、必要性や緊急性が特に高い場合に派遣する想定です。攻撃を受けた直後の対応を支援し、被害の拡大を防ぐことを目指します。

記事は、AIを使った基本対策の強化、情報収集・分析の充実、攻撃への対処、被害者支援の4つを対策の柱として挙げています。海外のIT企業などと協力し、システムの弱点に関する情報を早く得る構想も報じています。

背景には、企業への攻撃と情報漏えいが相次いでいることがあります。10月27日のデジタル大臣会見では、前日の関係閣僚会議を受け、被害企業への支援や情報集約、脆弱性の検証などを強化し、緊急対策を取りまとめる方針が示されました。これは今回の具体的な救援隊案より前の公式説明です。

実現すれば、被害を受けた組織が専門的な初動支援を受けられる選択肢になる可能性があります。ただし、派遣の詳しい基準、費用負担、受付窓口、開始日は確認した報道に示されていません。利用できる制度として申し込みを案内できる段階ではありません。

共同通信は11月6日の関係閣僚会議で公表される予定と報じています。内容は原案段階であり、正式な決定や法律の成立・施行とは区別が必要です。確認時点は11月6日朝です。