- 外務省が10月30日、氏名・メールアドレスなど約3,600件について漏えいの可能性を公表しました。流出の確定ではありません。
- 検知は7月27日。旅券や「たびレジ」など別系統の領事システムは今回の対象外です。
- 対象者を特定し、個別に連絡する方針です。二次被害は公表時点で確認されていません。
イメージ画像
外務省は2026年10月30日、外部との通信ができるネットワークへの不正アクセスについて調査状況を発表しました。影響の可能性があるのは約3,600件で、このうち省員以外に関する情報は約900件です。「件数」をそのまま被害人数と読み替えたり、すべて流出したと受け取ったりしないことが大切です。外務省の発表
7月の検知と、10月の公表は別の出来事
不正アクセスを検知した日は7月27日です。その後、アクセスの遮断と認証情報の無効化を実施し、外部の専門事業者と調査を進めてきました。今回の新しい動きは、10月30日に対象情報と対応状況が公表されたことです。10月30日に侵入が始まったという意味ではありません。INTERNET Watch(10月30日18時24分)
公式発表の掲載日は確認できますが、初回掲載の時刻は示されていません。また、検知から公表までの期間の理由、侵入手口や攻撃主体について、確認できた資料だけでは断定できません。
対象の情報と、対象外のシステム
漏えいの可能性がある情報として挙げられているのは、氏名やメールアドレスなどです。機密性の高い情報が含まれることは確認されていません。ただし、これは調査結果の説明であり、「どの情報にも一切の影響がない」と保証する表現ではありません。
旅券や海外安全情報サービス「たびレジ」などの領事システムは、今回調査対象となったネットワークとは別系統で、今回の対象外です。たびレジの登録者全員に漏えいが起きたという話ではありません。対象範囲と対策の公式説明
連絡が来た場合に、落ち着いて確認したいこと
外務省は対象者を特定して個別に連絡する予定です。公表時点で二次被害は確認されていませんが、氏名やメールアドレスを使ったなりすましには注意が必要です。
- 「漏えいの確認」を名目に届いたメールでも、本文のリンクからすぐにログインしない。
- パスワードや認証コード、送金を求められたら、メールへの返信ではなく公式サイトから案内を確認する。
- 個別通知が届いたら、対象情報と必要な対応を読み、今回の対象外サービスと混同しない。
これは一般的な予防策であり、この事案でなりすまし被害が確認されたという意味ではありません。
今後の確認点と、関連する事案
外務省はアクセス制御、認証、監視や職員教育などを見直すとしています。対象者への連絡完了時期や調査の追加結果が、今後の確認点です。
当サイトでは同じ10月30日に無印良品の個人情報漏えいの可能性も取り上げました。別組織の別事案であり、共通する攻撃者や原因は確認されていません。数字の大きさだけで比べず、確定か可能性か、人数か件数かを分けて読むことが重要です。
対象期間:2026年10月30日08:00~31日08:00(日本時間)。確認時点:10月31日08時台。主題は10月30日の公表内容です。

コメント