以下は、2026年9月17日に発表・報道された愛知県内の主なニュースです。
愛知県精神保健福祉センターで申請書類233件を紛失
愛知県は、愛知県精神保健福祉センターで精神障害者保健福祉手帳の申請書類79件と自立支援医療受給者証の申請書類154件、計233件を紛失したと発表しました。実際の申請者数は重複を除き172人で、氏名・住所・電話番号・個人番号・診断書の内容などが含まれていました。
県は現時点で外部への漏えいは確認されていないとしています。2025年11月に一部簿冊の綴じ忘れが判明し、2026年8月まで捜索した末に紛失と判断したと説明しています。誤った等級で手帳が交付された事例が4件あったことも明らかになっています。該当の可能性がある方は県の公式発表で案内される手続きを確認してください。
情報源：
- 精神保健福祉センターにおける精神障害者保健福祉手帳申請書類等の紛失及び誤った等級による手帳の交付について（愛知県）
- 愛知県、個人情報を紛失 精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療受給者の申請書類233件分、誤廃棄か（名古屋テレビ）
豊川用水の節水対策を9月18日午前9時に解除
豊川用水節水対策協議会は、貯水量が回復したとして、8月21日から続いていた節水措置を2026年9月18日午前9時に解除すると決めました。報道によれば宇連ダムの貯水率は一時2.1％まで低下した後、9月17日午前9時時点で55.9％に回復し、用水全体は約67％まで戻ったとされています。
解除により家庭や農業、工業の水利用への制限は緩和されますが、降雨状況によっては再び節水が必要になる可能性があるため、各市町や関係機関の最新案内を確認してください。
情報源：
9月8日豪雨の被災世帯へ、県と名古屋市が順次災害見舞金を支給
9月8日の記録的大雨の被災者に対し、愛知県と名古屋市などが災害見舞金を順次支給すると発表しました。県の発表では床上浸水1世帯あたり2万円を想定し、対象見込み187世帯、所要見込み額374万円としています。
名古屋市は被害程度に応じて市と県の見舞金を合わせて支給し、例えば全壊・流失の2人以上世帯では合計19万円、床上浸水の2人以上世帯では合計7万円となっています。守山区では9月28日から贈呈を開始し、罹災証明の交付とあわせて受け取れると案内しています。被災に心当たりのある世帯は、罹災証明の取得方法や贈呈日を自治体の案内で確認してください。
情報源：
- 愛知県災害見舞金の支給について（愛知県）
- 令和8年9月8日の大雨により被害を受けられた方への災害見舞金について（名古屋市）
- 9月28日から災害見舞金の贈呈を開始（守山区案内）
- 記録的大雨で被害にあった家庭に災害見舞金を支給へ（名古屋テレビ）
愛知・名古屋アジア大会は9月19日開幕、先行競技や歓迎式典が進行
第20回アジア競技大会（愛知・名古屋2026）は、開会式が2026年9月19日に行われ、大会は10月4日まで開催されます。共同通信や各報道は、45カ国・地域と難民選手団から1万5000人を超える選手が参加すると伝えており、日本選手団は43競技にエントリーしており932人が報じられています。
名古屋港・ガーデンふ頭では9月16日から歓迎式典が始まっており、開幕に向けて関係イベントが進んでいます。観戦や移動を予定する方は公式スケジュールで最新情報を確認してください。
情報源：
大会に伴う交通規制・混雑への注意喚起—公共交通利用や時差出勤の呼びかけ
大会公式サイトや名古屋市、名古屋高速道路公社などは、聖火リレーや開閉会式、路上競技に伴う一時的な交通規制や混雑情報を案内しています。報道では選手専用の輸送レーンは設けられていないとされ、シルバーウィークと重なることから混雑が見込まれています。
時差出勤やテレワークの活用が呼びかけられているほか、移動の際は大会公式の交通情報ページや公共交通機関の運行情報を事前に確認してください。
情報源：
台湾代表の練習拠点で横断幕に落書き、愛知県警が器物損壊で捜査
名古屋市中区の旧御園小学校を練習拠点とする台湾代表の横断幕が、黒い線で「国家」などの文字が消されている状態で見つかり、9月14日に警察へ通報がありました。横断幕は既に取り換えられており、愛知県警は器物損壊事件として捜査を進めています。
報道時点で落書きをした人物や動機は明らかになっていません。大会会場周辺でのトラブルについては、警察発表や大会運営の公式情報を確認してください。
情報源：
大会のアクセシビリティ指針を周知：「Aichi‑Nagoya 2026 アクセシビリティ・ガイドライン」
愛知県、名古屋市、大会組織委員会は、すべての人が利用しやすい大会を目指す「Aichi‑Nagoya 2026 アクセシビリティ・ガイドライン」を9月17日に県サイトで周知しました。ガイドラインは障害のある人だけでなく高齢者、妊産婦、乳幼児連れなど多様なニーズに対応することを目的としています。
技術仕様や研修、輸送・宿泊・刊行物での配慮項目などを含みますが、会場ごとの具体的な対応状況は別途確認が必要です。
情報源：
各件の最新情報や手続きは、それぞれの公式発表ページでご確認ください。
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