衆院選の制度改革、10月末めどに政党間協議へ　定数削減は未決定

政策・法律｜2026年10月6日朝

きのう進んだのは、協議の引き継ぎ

共同通信によると、衆院選挙制度を検討する与野党協議会の鈴木馨祐座長は10月5日、森英介衆院議長に報告書を提出しました。現在の小選挙区比例代表並立制の部分的な見直しと、議員定数の在り方について、10月末をめどに結論を目指す内容です。

今後は協議会とは別の政党間協議で話し合う方針。各党に実務担当者の選任を求めたことも説明されています。今回の新しい動きは、報告書を議長へ届け、次の協議につなげたことです。
出典：共同通信・神戸新聞、10月5日18時23分

「比例45減」の法案とは分けて見る

これとは別に、自民・維新が2026年6月24日に提出した「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」があります。衆議院の審査経過には、7月24日に閉会中審査を扱ったことが記載され、成立・公布の記録はありません。10月5日の報道でも継続審議中とされています。
出典：衆議院・法律案等審査経過概要

法案には、選挙制度改革を検討して必要な法整備を行う期限を設け、それが実現しない場合に比例代表を176人から131人へ、衆院全体を465人から420人へ減らす仕組みが書かれています。ただし、これは未成立の法案の内容です。附則では、実際の定数変更を別の改定法の施行に結び付けています。
出典：衆議院・第221回国会衆法第28号本文、第2・3条と附則

投票する私たちが見ておきたい点

選挙制度の変更は、有権者の一票をどう議席に結び付けるかに関わります。今後は「何人減らすか」だけでなく、どの制度を採るのか、地域への配分をどうするのか、いつから適用するのかを分けて確認すると、議論を追いやすくなります。

現時点で、この報告書提出に伴う有権者の申請手続きや費用負担は示されていません。協議会は、2026年4月9日の議院運営委員会の議決に基づき、衆院議長の下に引き続き設けられたものです。春からの検討が、今回の報告と政党間協議につながっています。
出典：衆議院・選挙制度に関する協議会

対象期間：2026年10月5日08:00〜10月6日08:00（日本時間）。新展開は10月5日の報告書提出。過去の日付は経緯の説明です。確認：2026年10月6日08:08（日本時間）。