きょうの要点
犯罪被害からの生活再建を支える県独自制度が紹介されました。県内9施設では、ネパールの土石流災害への救援募金も受け付けています。
対象:2026年10月2日8時〜10月3日8時(日本時間)に発表・報道された情報。
犯罪被害者支援、生活の立て直しを早期に後押し
山陰放送は10月2日、鳥取県が県内市町村と共同で基金を設け、2026年4月から実施している犯罪被害者や遺族への支援制度を紹介しました。新設日が10月2日という意味ではなく、すでに始まっている制度の内容を改めて伝えた報道です。
紹介された給付は、死亡した被害者の遺族に100万円、転居・防犯対策が必要な場合に上限20万円、仕事ができなくなるなど生活が困窮した場合に上限30万円。国の給付まで時間がかかる状況を踏まえ、県の制度は2週間程度での支給を目指すとしています。
再提訴費用への支援なども含まれますが、被害があれば一律に支給されると判断せず、該当要件や申請書類を県・市町村の窓口で確認することが大切です。記事では申請期限や具体的な受付先までは確認できませんでした。
出典:山陰放送・TBS NEWS DIG/報道:10月2日18時30分(日本時間)。
ネパール救援募金、県の9施設で11月末まで
鳥取県は、8月にネパールと中国の国境地帯で発生した土石流災害の被災地を支えるため、県庁、西部総合事務所、県立美術館など県が管理する9施設に募金箱を置いています。設置式は9月17日に県庁で行われ、その取り組みを10月2日の報道が紹介しました。
受付は11月30日まで。集まった募金は、国際赤十字などによる救援や復興支援に使われる予定です。募金を考えている人は、訪問する施設の開館時間と募金箱の設置場所を確認してください。報道には施設ごとの受付時間や全9施設の一覧は掲載されていません。
出典:山陰放送/報道:10月2日20時00分(日本時間)。
発表済みの予定や制度の条件は変更される場合があります。利用前に担当機関の最新案内をご確認ください。

コメント