2026年10月26日13:44（日本時間）確認・更新。バルテックの26日付第3報は、一部データの外部送信を確認したと説明しています。23日の「漏えい未確認」から状況が変わりました。公表時刻は記載されておらず、26日に新たな攻撃が発生したという意味ではありません。公式第3報
- 契約者の企業情報は1,213件、売上等のデータは875社。単位が異なるため合算できず、被害人数でもありません。
- 個人情報が含まれる可能性があり、その流出件数やサービス別件数は調査中です。
- 26日からの段階的再開と、全サービスのパスワード一括リセットを予定。実施完了の発表ではありません。
確認済み・未確認・調査中を分けて読む
流出確認は、FreePOS、BeSHOKU、BeSALO、券売機の一部利用者のログインID・パスワード・連絡先等と売上情報、MOT/HG・MOT/Cloud管理システム、MOT経費精算、MOT勤怠管理の一部利用者の氏名・連絡先等です。対象者には個別連絡を進めています。全利用者への連絡完了とは説明していません。
WEB予約・施設予約はアクセスの形跡があるものの、流出は確認されていません。MOT/REC、WEB請求書、レンタルオフィス、ぱっとスル、ダウンロードセンター、Hotel、Shift、文書管理、SFA、私のセミナー、面会予約は、個人情報流出が未確認で調査継続中です。サービス別の公式説明
再開時の案内を確認してから対応を
会社は脆弱性修正と新サーバー環境への移行を経て順次再開する方針です。サービス別日程とパスワードの初回変更手順は、再開時などに個別案内する予定です。
次に確認するのは、各サービスの実際の再開、リセット後の対応方法、調査中の件数です。最新の第3報と公式窓口
以下は10月23日時点の記録です
当時の未確認情報・復旧見通しを経緯として残しています。現在の判明事項は上部の26日更新を参照してください。
バルテックは2026年10月23日の第2報で、20日にサーバーへマルウェアが設置されたことと、氏名・電話番号・メールアドレスなどの顧客情報が漏えいした可能性を公表しました。23日時点で漏えいの事実は確認できていないとし、調査を続けています。バルテックの第2報
確認時点：2026年10月23日17時00分（日本時間）。初報は22日、第2報は23日付です。公表ページに時刻の記載はなく、検知した日時も明記されていません。23日に新たな侵入が起きたという発表ではありません。
- POS、勤怠、経費精算、予約などの業務サービスに影響が出ています。
- 漏えいの可能性がある情報項目は示されましたが、人数・件数は未公表です。
- 原因の説明は「PHPの脆弱性」から「自社サービス自体の脆弱性」へ訂正されています。
第2報でわかったことと、まだわからないこと
第2報は、影響し得る範囲としてPOSシステム全般、MOT経費精算・勤怠管理・Shift・文書管理・SFA、MOT/HGとMOT/Cloud管理システム、WEB予約、MOT/REC、MOT/Hotelなどを列挙しています。これは調査中の最大範囲の説明で、各サービスの全利用者から情報が流出したと確定したわけではありません。対象サービスと情報項目
22日の初報では情報流出とみなされる事実を確認したと説明していましたが、23日の第2報では漏えい事実は未確認としています。現時点では後者に沿って「可能性」と受け止める必要があります。対象人数、保存期間、利用者ごとの情報項目は明らかになっていません。
止まっている機能は契約サービスごとに確認
初報の停止一覧には、施設・面会予約、レンタルオフィス、WEB請求書なども含まれます。一方、券売機は画像・音声ファイルのダウンロード、BeSHOKUは画像アップロード、BeSALO・BeKARTEは資料アップロードや施術画像の参照など、対象機能を限定した記載です。店舗の機器すべてが使えない、と広げて読むことはできません。停止サービス・機能の公式一覧
第2報では、被害拡大を防ぐため対象と関連サービスを止め、該当サーバーを外部ネットワークから遮断したと説明しています。ログと影響範囲の調査、関係機関への情報共有は継続中です。
復旧は最短26日の見通し。確約ではありません
利用企業や店舗では、契約サービス名と停止した機能を担当者・販売店と確認し、勤怠や予約などを代替方法で記録する場合も、復旧後に重複登録しないよう整理しておくとよさそうです。これは本記事の備えの提案であり、会社が指定した復旧手順ではありません。
原因説明の訂正と、利用者への注意
初報ページ上部の訂正によると、PHPに関する別の対応と混同していたため原因の案内が誤っており、今回は自社サービスの脆弱性が突かれたとしています。具体的な原因と影響範囲は引き続き調査中です。原因説明の訂正
この発表から、ほかの企業の被害と同じ原因・攻撃者だとは判断できません。JPCERT/CCも10月23日更新の注意喚起で、掲載した攻撃手法がすべての事案で使われたことを示すものではないとしています。これは一般的な背景情報で、同センターがバルテックの原因を認定したという意味ではありません。
利用者は、急な復旧案内や本人確認を装う連絡が来ても、メールのリンクから認証情報を入力せず、普段の公式サイトや既知の連絡先で確認しましょう。公式サポートは0120-863-366、平日9時～17時30分です。最新の案内は第2報の窓口で確認できます。
次に確認したいのは、実際に流出した情報の有無・範囲と、サービスごとの再開状況です。数字と確定状況の読み分けは、企業のサイバー被害と利用者対応を整理した過去記事でも説明しています。
コメント