衆院比例31減案、国民民主が賛成方向で最終調整と報道　成立・施行は未確定

対象期間は2026年10月25日8時以上〜26日8時未満（日本時間）。25日の討論番組での発言と夜の報道を、衆議院の公開資料にある従来案と分けて整理します。

25日に示されたのは「成立させたい」という意向

TBSが25日15時43分に報じたところによると、村井氏は同日朝のNHK番組で、比例代表の議席を31減らす案を土台に各党の合意を得て、選挙制度改革法案を作成・提出し、今国会で成立させたいとの考えを示しました。これは既に法律が変わったという発表ではなく、合意形成と立法をこれから進めたいという段階です。出典：TBS NEWS DIG

案には、比例代表の議席配分を現在のドント式から「修正サン・ラグ式」へ変更する内容も含まれます。村井氏は、中小政党にも配慮し、多様な民意を反映させるための見直しだと説明しています。ただし、これは提案側の説明です。議席を減らす影響が配分方式の変更で十分補えるかどうかは、各党の評価が分かれています。

賛否は一様ではなく、夜には新たな報道も

25日17時42分掲載の共同通信記事では、国民民主党の古川元久氏は人口減少を踏まえた削減という観点に理解を示し、検討する姿勢を説明。一方、公明党の中川康洋氏は比例だけを削減すると民意の反映が損なわれるとして反対し、民主改革の会の後藤祐一氏も、幅広い野党が合意できる案が必要だと述べました。維新の遠藤敬氏は26日以降の各党の議論に言及しています。出典：日刊スポーツ掲載の共同通信記事

その後、朝日新聞は25日21時30分、国民民主党が31減案に賛成する方向で最終調整に入ったと報じました。同記事の公開部分では、自民・維新が参院で少数与党であるため、国民民主の協力が成立に必要な過半数確保につながると説明しています。ここでの「最終調整」は、党内決定や各党合意、国会での可決と同じ意味ではありません。出典：朝日新聞（公開部分を確認）

以前の45減案とは何が違うのか

関連する従来案として、衆議院が公開する第221回国会・衆法第28号の概要があります。この案は、選挙制度改革を検討し、施行から1年以内に必要な法制上の措置を講じる仕組みと、それが行われない場合の措置を定めたものです。後者には、比例代表の定数176人を45人減らして131人にし、衆院全体を420人にする内容が記されています。出典：衆議院・法律案概要

今回の31減案は、この45減案と同一ではありません。削減幅の議論に加え、各党が合意できる配分の仕組みをどう組み合わせるかが焦点になっています。従来案の概要に書かれた施行条件を、今回の案の確定した施行日として読むこともできません。

関連するこれまでの動きは、10月6日の制度改革協議の記事でも紹介しています。当時の協議予定と、今回の31減案を巡る各党の対応は別の時点の情報です。

有権者に関わるのは「議席の数」と「声の届き方」

この議論は、次の選挙でどれだけの議席を争うのか、比例票が議席にどう反映されるのかに関わります。削減数だけを見て結論を出すのではなく、配分方式や各地域への影響、少数意見を議会に届ける仕組みを一緒に確認することが大切です。