- 11月資金受取分のフラット35は、返済21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付きで最頻金利が年3.810%。
- 取扱金融機関で最も多い金利であり、全契約に一律に適用される金利ではありません。
- 資金受取月、融資率、手数料、団信をそろえて条件を確認しましょう。
住宅金融支援機構は11月2日、2026年11月の融資金利情報を掲載しました。公式ページは毎月第1営業日の正午ごろに更新すると案内しています。住宅購入を予定している人は、見出しの金利だけでなく、自分の借入期間や融資率に合う条件を見ることが大切です。住宅金融支援機構の掲載案内
年3.81%になる条件は
新機構団信付きのフラット35で、借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下の場合、金利の範囲は年3.810〜5.730%、最も多い金利は年3.810%です。融資率が9割を超える場合は、範囲が年3.920〜5.840%、最頻金利が年3.920%となります。
融資率は、建設費や購入価額に対して借入額が占める割合です。この集計に保証型は含まれません。団信の種類でも金利は変わります。11月の公式金利表・集計条件
既に返済中の人と、これから借りる人では意味が違う
フラット35は全期間固定金利の住宅ローンで、資金を受け取るときに返済終了までの借入金利と返済額が確定します。今回の案内は11月資金受取分であり、既存契約の金利が一律に変わるという発表ではありません。フラット35の仕組み
これから借りる場合は、資金の受取予定月、自己資金と借入額、融資手数料、団信の種類、金利引下げメニューの適用期間を見積もりで並べると、条件の違いを整理できます。金利だけが同じでも、費用や保障まで同じとは限りません。
関連する動き:7〜9月の申請実績
今回の対象期間より前の10月30日には、機構が7〜9月の利用実績を公表しました。買取型・保証型を合わせた申請戸数は8,619戸で、前年同期14,223戸の60.6%。借換えを含む申請段階の集計で、実行済み融資の件数とは別です。数値は公表時点の速報値です。申請減の原因を、この統計だけで金利に結び付けることはできません。10月30日公表の申請・実績資料
12月以降の適用金利は今回の発表では確定していません。金利引下げの対象や費用は商品ごとに異なるため、契約前に最新条件を確認してください。
公表:2026年11月2日/適用:2026年11月資金受取分/確認:2026年11月3日08:05(日本時間)。全国の取扱金融機関が対象です。


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