群馬・渋川で豚熱を確認　選択的殺処分の方針、飼養2800頭と処分数は区別を

対象期間：2026年10月10日08:00〜11日08:00（日本時間）。公表・報道内容の確認：10月11日。以下は同日08:00締切時点の情報です。

群馬県は10月10日、渋川市の農場で飼育する豚が豚熱と確定したと発表しました。テレビ朝日は同日午後11時22分、県が11日午前９時から選択的殺処分を始める方針だと報道しています。県が公表した約2800頭は発生農場と関連農場の飼養数で、公表資料には処分対象の頭数は記載されていません。群馬県発表（10月10日）、テレ朝NEWS（10月10日23:22）

10日に感染を確定、県は防疫措置へ

県によると、９日に農場から豚熱を疑う症状が増えているとの通報を受け、県と農研機構の動物衛生研究部門が検査しました。陽性が確認され、農林水産省が豚熱の患畜と確定しています。飼養数の内訳は発生農場が約1900頭、疫学的に関連する農場が約900頭で、今後変動する可能性があります。

県は殺処分や焼却、消毒などの防疫措置を実施し、消毒ポイントの設置や、野生動物の侵入を防ぐ管理の徹底を進めるとしています。発生農場を含む具体的な場所への立ち入りや撮影は、防疫を妨げるおそれがあるため控えるよう求めています。

背景は５月施行の改正法、処分範囲を見直し

今回の対応を理解する上で重要なのが、2026年５月15日に成立した改正家畜伝染病予防法です。選択的殺処分の規定は５月19日の公布と同時に施行されました。ワクチン接種区域の豚熱の疑似患畜について、従来の第16条による扱いから、知事がまん延防止のため必要な殺処分を命じる第17条の対象へ変更しています。今回新たに法律が成立したわけではなく、施行済み制度の下で発生した事例です。農林水産省・５月19日説明資料

選択的殺処分では、ワクチンによる免疫が成立していない豚や、症状があり検査で陽性となった豚などを対象にします。農場側が経営判断で自由に選ぶ制度ではなく、県が国と協議して範囲を決めます。残る豚の監視と消毒も組み合わせるため、単に処分を減らして対応を終える仕組みではありません。

生産者と消費者への影響は

制度見直しの狙いには、感染拡大を防ぎながら、農場の経営や防疫作業の人員・財政面の負担を抑えることがあります。県内では改正前の2026年２月26日に前橋市で豚熱が確認され、３月10日に防疫措置が完了しています。この過去の発生と今回の渋川市の発生は、別の事例です。群馬県知事会見（５月29日）、県の発生事例一覧

県は、豚熱は豚とイノシシの病気で、人には感染しないと説明しています。また、県内養豚場でワクチン接種をしているため、周辺地域を対象とする３キロ圏内の移動制限と３～10キロ圏内の搬出制限は設けないとしています。消費者がこの発生だけを理由に豚肉を避ける必要を示す発表はありません。県は一般の登山者などにも、ウイルスを物に付着させて運ばないよう、下山時に靴底の泥をよく落とす協力を求めています。群馬県「豚熱対策について」

処分頭数や感染経路は追加発表を確認

10日の県公表資料は必要な殺処分などを実施するとしていますが、対象頭数や感染経路を明示していません。選択的殺処分の方針と11日午前９時の開始予定は、テレビ朝日の取材報道に基づく情報です。今後の確認点は県による具体的な処分範囲、作業の開始・進捗、感染拡大の有無です。全国の供給量や小売価格への影響も、今回の飼養数だけからは判断できません。