南ア、庇護申請の登録・予約制度を11月までに導入へ　判決履行と窓口混雑の両立探る

南アフリカ政府は10月11日、庇護申請の意思をオンラインで登録し、難民受付事務所の予約につなげる仕組みを11月10日までに段階的に導入する方針を示しました。対象は南アで庇護を求める人々で、日本の難民申請制度の変更ではありません。南ア政府の10月11日声明

7月の判決をどう実施するか

背景には7月7日の憲法裁判所判決があります。裁判所は、入国時の手続き違反や必要書類がないことなどを理由に、申請内容の審査に進む前から庇護制度へのアクセスを妨げる難民法の規定を違憲・無効と判断しました。迫害や深刻な危害のおそれがある場所へ人を送り返さない「ノン・ルフールマン」の原則が中心です。これは今回の当日判決ではなく、制度整備の前提となる過去の判断です。憲法裁判所の判決解説

受付指示の撤回を経て、予約方式を計画

内務省は9月28日に申請受付に関する指示を出しましたが、10月9日に撤回しました。同省は、短期間で窓口の処理能力を超え、職員の安全や公共秩序にも問題が生じたと説明しています。11日の方針は、申請機会を確保する義務と窓口運営を両立させるための対応です。内務省の10月9日声明

受領証と難民認定は別

発表された構想では、本人情報や生体情報、参照番号、予約を記録した受領証を発行します。オンラインの利用が難しい人には受付事務所などで登録を支援する計画です。政府は、この受領証が庇護申請者向け査証や難民認定そのものではないと説明しています。制度設計を示す政府声明

一方、有効な受領証の所持者について、査証がないという理由だけで逮捕・拘束したり、申請の最終判断前に送還したりしないよう、関係当局に周知する方針です。発表時点で導入済みとは確認できず、現に手続きする人は今後の政府の正式な運用案内を確認する必要があります。The Citizenの10月11日報道

次の焦点は裁判所の判断と実際の運用

政府は、判決を実施する方法や、人員・設備・処理能力を整える期間について、裁判所に監督と指針を求める考えです。ただし、新たな判断を待つ間も既存の裁判所命令に従う義務があると認めています。10月29日には関連する高等裁判所の審理も予定されています。SABCの報道／政府声明

制度の評価では、予約が単に行列を見えにくくする仕組みになるのか、それとも保護を求める人が審査に進みやすくなるのかが重要です。オンライン登録が難しい人への支援や苦情対応、処理状況の公開を含め、導入日だけでなく実際の利用条件を確認する必要があります。

公表：2026年10月11日（政府ページは時刻なし）。SABC報道は同日11:09南ア時間＝18:09日本時間。10月12日08:00までの公表資料を基に整理しています。個別の法的手続きについて助言する記事ではありません。