緊急地震速報を8分後に取り消し　M9.9の過大推定、判明した点と身の守り方

確認時点：2026年10月17日08:00（日本時間）。以下は10月16日の発表と同日夕方の会見報道に基づく情報です。

広い地域に警報、8分後に取り消し

気象庁は10月16日、同日12時40分ごろに北海道から中部地方へ緊急地震速報（警報）を発表した際、速報処理で震源を千島列島、地震の規模をマグニチュード（M）9.9と過大に推定したと公表しました。地震の規模を示すMと、各地の揺れを示す震度は別の指標です。気象庁の10月16日発表

TBSが同日18時13分に配信した会見報道によると、実際にはカムチャツカ半島でM6.9の地震があり、日本で観測した最大震度は函館市の1でした。警報は発表から8分後に取り消されています。広い地域に通知が届いたことと、その地域で強い揺れが実際に観測されたことは区別が必要です。TBS NEWS DIGの会見報道

夕方の説明で判明したこと、まだ分からないこと

同報道では、遠方の地震に国内向けの計算式を使ったことに加え、規模の計算と揺れの予測で異なる震源位置が使われたことが説明されています。一方、なぜその処理になったのかは調査中とされました。今回の警報取り消しをもって、原因の解明や再発防止策がすべて完了したとは判断できません。今後の気象庁の調査結果を確認する必要があります。同会見報道

速報を受けたときの行動は変わらない

気象庁の案内では、緊急地震速報は地震直後の観測から強い揺れを予測して知らせる仕組みです。速報を見聞きして揺れが来なくても、1分程度は身を守るなど警戒するよう案内しています。緊急地震速報のFAQ

• 室内では頭を守り、丈夫な机の下など安全な場所へ。慌てて外へ飛び出さない。
• 店や施設では係員の指示に従い、出口へ走らない。
• 運転中は急ブレーキを避け、周囲へ注意を促しながら徐々に速度を落とす。

これらは以前からの気象庁の行動指針です。今回の事案を受けて新設された対応ではありません。

背景：2023年には長周期地震動も対象に

関連する過去の制度変更として、気象庁は2023年2月1日12時から、緊急地震速報の発表基準に長周期地震動階級を追加する運用を案内しました。高層建物などの大きくゆっくりした揺れにも備える取り組みで、今回の過大推定との因果関係を示すものではありません。2023年1月25日の公式発表