消費減税法案、6日に首相入り質疑　採決日程は合意に至らず

首相質疑と採決は別の段階

飲食料品の消費税減税などを盛り込んだ関連法案をめぐり、与野党の国会対策委員長は11月4日、高市早苗首相が6日の衆議院財務金融委員会に1時間出席して質疑に応じることで合意しました。野党のみが質問し、当初2時間を求めていた質疑時間は1時間で調整されました。

与党側は6日の委員会採決と同日の衆議院本会議への緊急上程を提案しましたが、野党側は首相の答弁を聞いて判断する姿勢です。今回合意したのは首相出席の質疑であり、採決や成立が決まったわけではありません。テレビ朝日（11月4日18時06分）

政府案の内容と今後の焦点

政府は10月9日の閣議決定に際し、2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる案を説明しました。所得に応じた「就業者負担軽減支援金」を先行導入し、2029年4月の本格導入に合わせ、飲食料品の税率を8％へ戻す構想です。財源は特例公債に頼らず確保するとしています。これは今回の合意より前に示された法案の背景です。財務省（10月9日会見）

家計や事業者の実務にも関わる法案です。今後は6日の首相の答弁と、その後の与野党協議が焦点になります。この記事は11月5日午前8時時点で確認できた情報をまとめました。