インドネシア、ハラール認証の一部義務化を2028年へ延期方針　公布と対象範囲の確認が焦点

インドネシア政府が、ハラール認証を義務付ける一部の商品・サービスについて、移行期間を2028年10月まで延ばす方針を示した。工業省傘下のBSPJIポンティアナックが10月17日に解説を公表し、国営ANTARA通信も同日報じた。18日に予定されていた義務化の直前での変更方針で、食品や化粧品などを扱う事業者には対象範囲の見直しが必要になる。工業省機関の17日付解説、ANTARA通信

対象によって異なる新日程

ANTARAが伝えた政府説明では、零細・小規模事業者の食品、飲料、と畜製品・サービスの移行期間を2028年10月17日まで延長する。外国から入る食品、飲料、と畜関連の製品・サービスについては、認証相互承認の調整も考慮し、同年10月18日の適用開始を示した。食品などに関わる一部サービスも同日開始となる。ANTARAの対象別説明

自然由来医薬品、サプリメント、化粧品、化学製品など、従来2026年が期限だった一部品目も延長対象として挙げられている。一方、一般用医薬品などの2029年、向精神薬を除く処方薬の2034年という移行期限は維持されると説明されている。すべての商品、すべての事業者の義務が一律に2年延びるという内容ではない。ANTARA通信

政府の方針発表と、改正規則の効力を区別

重要なのは手続きの段階だ。今回の解説は、経済担当調整省の10月16日付発表に基づき、政令2024年第42号を改正して日程を変更すると説明している。ただし同解説は、執筆時点で「公布済みの改正政令本文は確認できていない」と注記した。変更の詳細や効力発生日は、正式に公布される規則に従うとしている。公式解説の規制状況に関する注記

Bloomberg Technozも17日、外国製ハラール商品の適合性確認に関するBPJPH規則2026年第4号の廃止を含む変更を報じ、関係規定の発行手続きが残っていると伝えた。現段階の記事では、延期方針の発表を、改正規則の公布・施行完了と同一視することはできない。Bloomberg Technoz

10月9日の説明から変更

背景として、認証を所管するBPJPHは10月9日、18日の義務化に延期はないと説明していた。その時点でも零細・小規模事業者や輸入品などについて特別な取扱いを準備するとしていたが、今回伝えられたのは一部対象の移行期間そのものを延ばす方針だ。古い案内だけを見ていると、最新の政府説明との違いを見落としやすい。BPJPHの10月9日説明

消費者保護を巡る反応も出ている。インドネシア・ウラマー評議会（MUI）は17日、延期に遺憾を示し、イスラム教徒の消費者にはハラール表示の確認を続けるよう呼びかけた。行政上の日程の変更と、消費者が求める宗教上の基準や商品への信頼は、別の論点として残る。MUIの17日発表

輸出者が次に確認する点

日本の輸出者にとっての焦点は、自社商品が延長対象に入るか、外国の認証機関による証明や登録がどう扱われるか、そして正式な改正規則がいつ公表されるかだ。工業省機関も、既に適用されている義務を含めて商品分類・企業規模・原産地を確認し、認証準備を続けるよう求めている。延期の見出しだけで認証や取引先との調整を止める判断は避けたい。事業者向けの公式説明

確認時点：2026年10月18日午前8時8分（日本時間）。公表・報道日と出来事の日付を区別して記載しています。