8月の家計支出は実質3.1％減、9カ月連続マイナス　食料は支払額増でも消費減

総務省が2026年10月9日に公表した8月の家計調査では、二人以上の世帯の消費支出は月31万975円となりました。物価の変動を除いた実質で前年同月比3.1％減。前年を下回るのは9カ月連続です。一方、季節調整した前月比は0.1％増で、比較する期間によって方向が異なります。総務省の公表結果

食料は支払額が増えても、実質消費は減少

食料への支出は月10万4,220円でした。支払った金額でみる名目では前年同月より1.7％増えていますが、物価上昇の影響を調整すると1.4％減り、3カ月連続の減少です。金額が増えたことだけで、買う量や食生活の余裕が増えたとは判断できません。品目別の統計表

教養娯楽は実質4.3％減で、国内パック旅行費などが全体を押し下げました。交通・通信は0.2％増でした。支出全体の減少には分野ごとの違いがあり、全てを食料品の値上がりだけで説明することはできません。ロイターが10月9日8時41分に伝えた速報でも、実質消費支出の前年比3.1％減と前月比0.1％増が確認できます。

収入の平均は「一人の給料」ではありません

二人以上の勤労者世帯の実収入は月61万6,704円で、名目では1.3％増でした。ただし、持家の帰属家賃を除く消費者物価指数で調整すると0.9％減です。ここには世帯主や配偶者の収入に加え、社会保障給付なども含まれます。個人の給与明細や、事業所を対象にした賃金統計と、そのまま比べることはできません。

家計と店の経営で確認したいこと

家計を振り返るなら、まず今年と昨年の同じ月の明細を並べ、食料・光熱費・旅行などに分けて比べます。食費では合計額に加えて、よく買う商品の内容量と単価を確認すると、値上がりと購入量の変化を見分けやすくなります。小売店や飲食店では、全国平均だけで需要を判断せず、自店の客数と客単価を分けて確かめることが大切です。

過去の発表とのつながり

総務省は9月4日、消費者物価指数の2025年基準への変更に伴い、家計調査の実質増減率などを遡って改定しました。過去の記事と数字を比べる際は、この改定にも注意が必要です。今回の公表値では7月の実質消費支出は前年比3.6％減、8月は3.1％減。減少幅は縮まりましたが、これだけで回復が定着したとは言えません。

対象ニュース期間：2026年10月9日8:00〜10月10日8:00（日本時間）。出典：総務省「家計調査結果」。数値は10月9日公表時点。

出典・確認先

• 総務省統計局：家計調査の最新結果（10月9日公表）
• 総務省統計局：8月分家計調査報告PDF（更新型URL）
• 総務省統計局：9月4日の遡及改定のお知らせ
• ロイター配信：8月実質消費支出（10月9日8時41分）