Binance、出金の段階再開を案内 資産補充95%、BTC再開はReuters報道

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11月1日17時05分確認:第4報で再開の対象・時間帯が具体化

  • 公式第4報は、第1段階を11月1日6~9時UTC(日本時間15~18時)に始める準備を案内しています。
  • 盗難資産の補充は90%から約95%へ。全額回収・全利用者の出金完了ではありません。
  • ReutersはBTC出金再開を報道。一方、当サイトは銘柄別の実稼働を直接確認できていません。

Binance公式第4報(11月1日付)は、ネットワークと資産の組み合わせごとに段階的に利用可能にすると説明しています。第1段階の例は、BTC網のBTC、ETH網のETH・USDT・USDC、BSC網のBNB・USDT・USDC、SOL網のSOL・USDT・USDC、XRP網のXRPなどです。すべての銘柄・ネットワークが一斉に再開する意味ではありません。

Reutersの11月1日記事は、6時UTCすぎに開始が案内され、BTC出金が再開したと報じています。ただし今回開いた公式ネットワーク状況ページはデータ一覧を取得できず、当サイトによる個別確認は未了です。利用時は公式アプリ・出金画面で銘柄だけでなく送付先に対応するネットワークも確認してください。

第4報によると、残る約5%は調達に時間がかかる銘柄です。補充率は不足資産を買い直して埋めた割合であり、攻撃者からの回収率や顧客への返金率ではありません。第4報で完全な検証用証明の完成は確認できず、下記第3報の11月3日見込みと区別します。

再開直後は処理に時間がかかる場合があります。受付済みか不明な送金を繰り返さず、公式の取引履歴・状態を確認しましょう。メールやSNSの「出金解除」「補償」リンク、認証コード等の要求には応じないでください。これは送金・投資の推奨や安全保証ではありません。

以下は11月1日午前の確認記録です。補充率と再開の案内は、この追記を優先してください。

11月1日10時57分までの確認記録

暗号資産交換所Binanceは10月31日付の第3報で、不正流出した資産の補充が約80%から90%に進んだと発表しました。11月1日10時57分(日本時間)の確認時点で、出金再開はまだ予定として案内されています。

今回の要点

  • 90%は、同社が説明する盗難資産の補充割合。顧客の90%に返金した、という意味ではありません。
  • 10月31日0時UTCの資産スナップショットを公開。完全な検証用証明は別工程です。
  • 出金は11月1日の再開を目標としていますが、この発表は再開完了の通知ではありません。

「補充」と「盗まれた資産の回収」は違う

同社によると、自社資金などで必要な暗号資産を買い直し、盗難による不足を埋めています。残る約10%は流動性の低い銘柄で、調達を続けています。90%を攻撃者から取り戻したという説明ではありません。Reutersの10月31日報道も、資金を使ってトークンを買い直したと伝えています。

前日の公式第2報では、10月29日20時05分UTCごろのホットウォレット侵害により約63億米ドル相当の資産を失ったと説明。これは日本時間30日5時05分ごろです。今回の記事は新たな盗難の発表ではなく、その後の対応を扱います。

資産の裏付け・検証・出金を分けて確認

第3報ではBTC、ETH、USDT、BNB、SOL、USDC、XRP、USD1、RLUSD、ZECの10銘柄を100%裏付け済みとしています。一方、利用者が個別に裏付けを検証するための完全なゼロ知識証明は生成に時間がかかり、11月3日UTCまでの提供見込みです。スナップショット公開だけで、この検証がすべて完了したとはいえません。

出金再開は11月1日を目指す段階です。同社の資産補充の説明を、当サイトが安全性や将来の損失のなさを保証するものとして扱うことはできません。対象人数や個人情報流出の確定数も、この資産補充の発表からは判断できません。

出典:Binance公式・Recovery Update #3(10月31日付)。本文は同社グローバルプラットフォームの説明で、日本向けサービスを含め全契約に同じ影響があると断定するものではありません。

利用者は「補償」「出金解除」を装う連絡に注意

安全のため、メールやSNSで届く「補償申請」「出金解除」のリンクから操作せず、普段使っている公式アプリ・サイトを自分で開いて確認しましょう。パスワード、認証コード、ウォレットの秘密鍵や復元用フレーズを他人に渡さないでください。

次の確認点は、利用するサービス・銘柄の出金再開通知、残る資産の補充、完全な検証用証明の公開です。再開予定の時刻だけを頼りに、送金できると判断しないことが大切です。

発表済みの対応と復旧完了を区別する考え方は、企業サイバー被害の解説でも紹介しています。

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