「遠隔解析」導入へ警職法改正案を国会提出　裁判官の事前許可などを規定

確認時点：2026年10月17日08:00（日本時間）。国家公安委員長の10月16日08時30分～08時36分の会見と、警察庁の提出法案資料に基づきます。

閣議決定から国会審議へ

政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループによる強盗や詐欺への対策として、警察官職務執行法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。通信回線を通じて端末に接続し、切迫する被害を防ぐための情報を取得する「被害防止電子計算機調査」を設ける内容です。政府はこれを「遠隔解析」と呼んでいます。国家公安委員長会見、警察庁の提出法案一覧

同会見では、匿名性や秘匿性の高い通信アプリの悪用が、検挙や被害防止を難しくしていると説明されました。法案は、重大犯罪の被害が発生・拡大するおそれがあり、被害を受ける人が特定されている場合に、警察官が必要な被害防止措置を取る義務も明確にします。法案要綱

どのような場合に情報を取得できる案か

遠隔解析は、複数人の共謀による重大犯罪が行われた、または実行に着手されたと認められ、被害防止の緊急性があり、ほかの方法では必要な情報を速やかに集めることが著しく難しい場合を対象とします。取得対象は、被害が迫る人の氏名・住所や犯行日時など、被害防止に必要な情報に関する記録です。法案本文・提出理由

担当するのは警察庁長官が指名する調査官で、実施前に地方裁判所または簡易裁判所の裁判官の許可を受ける構成です。一般の端末を無条件に調べられるという内容ではなく、法案が定める対象と許可条件を合わせて確認する必要があります。

取得範囲、削除、通知の仕組み

法案要綱には、裁判官の許可対象に含まれない記録や情報を扱った場合、ほかの警察官らへの提供を禁じ、調査終了後にその記録を直ちに消去する規定があります。端末の使用者への事後通知、公安委員会への報告と適正性の確認も盛り込まれています。法案要綱

ただし通知には、所在が分からない場合などの例外があり、被害防止を妨げるおそれがある場合は後にする規定もあります。また、法案本文は、この権限を犯罪捜査のために認めたものと解釈してはならないと明記しています。被害防止という目的と、情報の利用範囲を限定する仕組みが審議の重要な点になります。法案本文

背景：2025年の詐欺対策で制度検討を提示

対象期間外の関連する動きとして、政府は2025年4月22日、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」を決定しました。犯罪に悪用される匿名性の高い通信アプリについて、被疑者間の通信内容などを迅速に把握する技術的手法や、新たな法制度の可能性を検討するとしていました。今回の改正案は、切迫する被害の防止を目的とする権限と条件を具体化する内容です。総合対策2.0

開始日は未確定、今後の国会審議を確認

法案では、施行日は公布から6か月以内の範囲で政令により定める構成になっています。現時点では成立日も具体的な開始日も確定していません。運用の詳細の一部は国家公安委員会規則に委ねられており、今回確認した資料だけで実際の技術的手段や全運用を断定することもできません。法案本文・附則