- ドコモは10月17日19時04分、緊急地震速報が配信されなかった問題への対応を完了したと発表しました。
- 従来と一部形式が異なるデータをシステムが正しい情報と認識できなかったことが原因です。
- 今回の形式も配信可能になったという発表で、利用者ごとの受信実績を確認したものではありません。
確認時点：2026年10月18日08時05分（日本時間）。発生は10月16日、対応完了の公表は10月17日です。
10月17日夜、ドコモが対応完了を公表
NTTドコモは、10月16日12時40分ごろのカムチャツカ半島付近の地震に伴う緊急地震速報について、本来対象となる地域に緊急速報「エリアメール」が配信されなかった問題への対応を完了したと発表しました。完了時刻は10月17日19時04分です。ドコモの公式発表
同社によると、気象庁から受け取ったデータの形式が従来と一部異なり、ドコモ側のシステムが正しい情報と認識できませんでした。現在は今回受信した形式でも配信できるようにしたと説明しています。今回の新しい動きは、通信事業者側の対応完了が明らかになったことです。
影響した対象地域はどこか
公式発表が挙げた配信対象地域は、北海道、東北、北陸、関東、甲信、東海、伊豆諸島です。対象となった利用者の人数や端末台数は、この発表には記載されていません。地域の一覧を、そのまま影響人数と読み替えることはできません。対象地域と発生要因
また、発表で対応完了としているのは今回の未配信事象です。すべての場所・端末で今後必ず受信できるという保証ではないため、端末の対応状況とサービスの注意事項も確認しておきたいところです。
エリアメールは通常のメールと仕組みが違う
エリアメールは、気象庁の地震・津波情報や、各省庁・自治体の災害・避難情報を対象地域へ一斉配信するサービスです。ドコモの案内では、申し込みは不要で、月額料金・通信料・情報料は無料です。回線混雑の影響を受けにくい仕組みですが、通常のメールのようにセンターにメッセージを預けておくことはできません。エリアメールのサービス案内
対応機種によって利用できる機能に違いがあります。今回の発表には利用者が一律に端末の初期化や契約変更を行う案内はありません。不安な場合は、まず自分の機種の対応状況と受信設定の説明を確認し、判断がつかない点をドコモへ問い合わせる方法があります。
背景：16日の気象庁の過大推定とは確認対象が異なる
10月16日には、気象庁が緊急地震速報の処理で地震の規模を過大に推定した事案も公表しています。前日の過大推定・警報取り消しの記事は気象庁側の発表内容を扱いました。今回の発表は、気象庁から情報を受け取った後のドコモ側の配信処理についてのものです。両者の対応完了や原因究明を同じものとして扱わないことが大切です。
さらに以前の関連する変更として、ドコモは2023年2月1日から、気象庁の発表基準変更に合わせて長周期地震動階級3以上の予想も配信条件へ加えています。これは今回新設された条件ではありません。サービス案内の配信条件変更のお知らせ
困ったときの確認先
今回の案内に記載された問い合わせ先はドコモインフォメーションセンターです。受付は年中無休の9時～20時。ドコモの携帯電話からは151、一般電話などからは0120-800-000で、いずれも無料と案内されています。公式の問い合わせ案内
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